欠陥住宅問題

今春にもスタートする「性能表示」等の新制度は「欠陥住宅問題」を防げるか？

「お役所の御墨付」も絵にかいた餅

第三セクター・秋田県木造住宅が引き起こした欠陥住宅問題は、いまや泥沼の様相を呈しています。本来この会社は、秋田県が産する有力な資源秋田杉を使って、現地の職人たちの仕事を拡充しようというのが狙いでした。そういう趣旨で県と地場の産業界が共同して運営母体をつくったわけです。ところが、「秋川杉を使っていない」「現地の職人が来ない」のを手はじめに、「地盤処理がデタラメ」「基礎工事が手抜き」「柱が通っていない」「梁と柱がつながっていない」といった具合に、軒並みつくった住宅の大欠陥が露呈したのでした。

買った人たちの怒り心頭ぶりはマスコミ報道でご承知のとおりです。しかし、すでにこの会社は倒産したため、大欠陥住宅を購入した人達は行き場のない憤りを感じたことでしょう。持って行き場のない怒りは、会社が倒産していたため、当然のように秋田県に向かいました。でも、これもご存じのように秋川県は「ウチがやったんじゃないから知らん」という木で鼻をくくったような対応ぶり。秋田県側からしたら、確かに関係ないようにも思えます。しかし、爆発した被害者の怒りに共鳴した世間が秋田県に厳しい目を向けましたから、被害者の怒りをおさめるため、ようやく秋田県も何らかの対応をせざるを得なくなりつつあります。